【見逃した人必見！】日経新聞が「メキシコ合衆国」を見開きで特集！記事要約

成長を続けるメキシコ経済　最新状況

　メキシコは、世界最大の消費地であるアメリカと隣接する地理的利点、安価な人件費、NAFTA（北米自由貿易協定）の締結を武器に生産・輸出拠点として経済発展してきました。近年、さまざまな国の企業による工場の建設ラッシュが続いています。中でも最もホットな産業は、自動車産業です。米ゼネラル・モーターズ（GM）、独フォルクス・ワーゲン（VW）をはじめ、日産やホンダも工場を建設しています。2020年には、トヨタが工場を建設する予定です。米トランプ大統領の登場でメキシコ経済への懸念が広がり、一時は通貨ペソや株価が大幅に下落しましたが、堅調な経済成長が続く中で、通貨は回復し、株価は過去最高を更新しました。1～7月の自動車生産台数は、去年の同時期に比べて11％増し、この時期の輸出額は過去最高を記録しました。雇用や所得の拡大にも繋がっており、失業率は3％台をキープしています。今後は成長期待の大きい航空や医療機器に関わる分野の企業誘致に力を入れていく模様です。

ホットなメキシコ経済の今後の課題

　今後は、遅れが指摘されてる国内インフラの整備、汚職の追放、麻薬密売の撲滅、年間2万件を超える殺人事件をはじめとした犯罪の抑制、さらには教育の拡充など、今後の経済成長に向けて、乗り越えるべきハードルは少なくありません。

迫る大統領選！1年を切る　最新状況

　2018年7月に実施予定されている次期大統領選挙まで1年を切りました。メキシコの大統領選は、6年間に一回で再選はできません。任期は、選挙を行った年の12月から6年間となっています。現職のペニャニエト大統領の制度的革命党（PRI）は、大統領選に向け候補者選びに苦戦しています。また、有力野党である国民行動党（PAN）や革命民主党（PAD）の連立も、立候補希望者が複数出ており、調整に時間がかかる模様だそうです。そんな中、選挙戦を一歩リードするのが国家再生運動（Morena）のロペスオブラドール党首です。既存政党批判と貧困対策などポピュリズム（大衆主義）的政策で人気を集めています。今後の日本や日系企業にも大きく影響するので、注目が集まります。