駐メキシコ日本国特命全権大使の髙瀨寧氏が、「メキシコと日本の関係性は非常に密接であり、両国民の繋がりが国家間の関係性の基盤となる。」と語り、今後も二国間の友好関係を強化していくと強調しました。

　髙瀨氏は2017年9月7日（木）にメキシコで発生したマグニチュード8.2の地震、および同月19日（火）に発生したマグニチュード7.1の地震の際、日本が救助隊を派遣し支援活動に加わったことにも触れ、「とても悲しい出来事に直面した。日本が救助隊を派遣した際、メキシコの皆さんは私たちの支援を暖かく迎え入れ、歓迎してくれたことが印象に残っている。」と、不幸な出来事の中でも友情の精神が反映されたことに対し、改めて感謝の意を伝えました。

　両国間の経済状況について髙瀨氏は、「メキシコには1000社以上の日系企業が進出している。その大半はグアナファト州バヒオ地区を拠点としており、閣僚間協議で更なる発展を促進する状況にある。」と述べました。

　最近開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）会議の中でも、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領と日本の安倍晋三首相は、2018年に両国が外交関係樹立130周年を迎えるにあたり、両国間の関係性を一層強化するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の進展もともに導いていくことで一致しました。

　今後もさらに日墨関係が発展していくでしょう。