中米各地からメキシコを経由し米国を目指す移民が近年急増しており、これら移民の多くがメキシコ国内に滞留している状況です。この問題は中米地域の持続的な発展に大きな障害となっているだけでなく、人権保護の観点からも大きな問題となっているところです。そのため、日本国政府は IOM（国連移住機関）を通じ180万ドルを拠出し，メキシコ南部国境地帯の移民シェルター及び政府移民保護施設の補修並びにこれら施設のスタッフへの研修等メキシコ国内における移民を保護するための対応能力を強化するための事業を行うこととなりました。

この事業の署名式が、2月25日（水）に墨外務省において、エブラル墨外相，ガスコンIOMメキシコ駐在代表及び髙瀨大使が出席し実施されました。

署名式においては、髙瀨大使から「今回の支援は人道的な観点から非常に重要である。この支援を通じて、日墨両政府間や関係機関との国際協力分野における関係が更に深化することを期待する」旨の挨拶を行いました。

さらに，ガスコンIOMメキシコ駐在代表からは，「移民の人権保護は重要であり、そのための事業を日本国政府及びメキシコ政府とともに行うことができ大変感謝している」旨の挨拶があり、エブラル外相は「日本とは，中米地域の開発や中米移民の対応についてメキシコと考えを共有している国である。今回の日本の支援に感謝する」と日本国への感謝の念を述べられました。