メキシコに進出する日系企業が直面する問題は様々だが、よくある例として以下のようなものが挙げられる。

進出後数年の初期段階の企業の場合

1. 会社設立後、生産・営業活動を軌道に乗せることに必死で、年度末を迎えて財務諸表が正しく作成できないことに気付き、本社との連結決算に支障がでている。

2. 社内の方針、ルール、事務フローチャートなどの文書が存在せず、作りたくても、それを実行できる人材がいない。

進出して10年以上が経過した成長期の企業の場合

1. 歴代の経営担当駐在員が営業出身者で内部部門の管理をメキシコ人に任せきりで気が付いたら、そのメキシコ人が派閥を固めて社内の情報伝達が滞り、出入り業者との癒着が発生していた。

2. 当初、トップマネジメントは日本人駐在員が担っていたが、メキシコ人をトップに据えたところ、社内の統制環境が劣化し大きな不正が発生した。

3. 現地では日本と異なる環境基準があるが、突然当局検査官が工場に来訪し法令遵守検査を実施した結果、基準未達で大きな罰金を科せられた。

4. 本社の内部監査部による業務監査の結果、多々指摘を受けその改善を求められた。指摘内容に異議はないが、改善提案を実現するためのリソースが社内にない。

著者：原 信一

■資格

米国＆国際公認会計士（USCPA&IFRS)

公認内部監査人（CIA)

公認リスクマネジメント監査人（CRMA)

公認不正検査士（CFE)

スペイン語通訳案内士

■略歴

1979年 早稲田大学政治経済学部卒業

同年 東京海上火災保険入社

通算17年間に亘りコロンビア、チリ、メキシコに駐在

2003～2009年 東京海上メキシコ会社社長

2006年 メキシコ・日本商工会議所会頭

2009年 東京海上ホールディングス監査部

2015年 プロカンサ代表

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